教育訓練給付金の申請方法|受講前の確認と申請期限
結論
指定講座を修了すると、支払った入学料・受講料の20〜80%がハローワークから支給されます。特定一般と専門実践は受講開始の2週間前までに手続きが必要です。
教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了した人へ、費用の一部を雇用保険から支給する制度です。一般・特定一般・専門実践の3種類で、支給率と受講前の手続きが違います。指定されていない講座は対象になりません。
講座は厚生労働大臣指定の検索システムで調べます(掲載は令和8年10月1日時点)。専門実践は同日時点で3,485講座(新規138)です。指定期間はハローワークで確認してください。
3種類の支給率と手続きの違い
| 項目 | 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 | 専門実践教育訓練 |
|---|---|---|---|
| 基本の支給 | 経費の20%(上限10万円) | 経費の40%(上限20万円) | 経費の50%(年間上限40万円)。6か月ごとに申請 |
| 追加の支給 | なし | 資格取得等と就職などで50%(上限25万円) | 同じく70%(年間上限56万円)。賃金が5%以上上がると80%(年間上限64万円) |
| 追加が使える開始日 | 追加なし | 令和6年10月1日以降の受講開始 | 80%は令和6年10月1日以降の受講開始 |
| 初めての支給要件期間 | 1年以上 | 1年以上 | 2年以上 |
| 過去に受給したとき | 3年以上 | 3年以上 | 3年以上 |
| 受講前の手続き | 支給要件照会は任意 | キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要 | 同左 |
| 基本分の申請期限 | 修了日の翌日から1か月 | 修了日の翌日から1か月 | 6か月ごとの末日の翌日から1か月(修了した期間は修了日の翌日から) |
追加の50%・70%は、資格取得等と就職の遅い日から1か月以内、80%は同じ日から1年以内(50%と70%の手続きのあと)に申請します。80%は最大3年で192万円、最初の受講開始日から10年以内の専門実践の合計も192万円が限度です。算出額が4千円を超えないときは支給されません。
支給を受けられる人
在職者は、受講開始日に一般被保険者または高年齢被保険者である人です。離職者は、資格を失った日(離職日の翌日)から開始日までが1年以内の人です。どちらも上の表の支給要件期間が必要です。
期間は、開始日まで同じ事業主に被保険者等(一般・高年齢・短期雇用特例)として雇われていた期間です。資格の空白が1年以内なら、前の事業所の期間も通算します。過去に給付を受けたことがある場合、その受講開始日より前は通算せず、前回の支給日から今回の開始日の前日までに3年以上必要です。複数の講座は同時に申請できません。
離職者は、喪失後1年の間に妊娠・出産・育児・疾病・負傷で引き続き30日以上始められないとき、申し出でその日数分(最大19年)延ばせます。延ばしても喪失日から開始日までは最大20年以内です。開始日は、通学なら開講日、通信なら教材の発送日です。離職後の失業給付は退職したときの手続きを参照してください。
対象になる費用
対象は、本人が実施者に支払った入学料と受講料です(一般の受講料は最大1年分)。受験料、必ずしも必要でない補助教材費、交通費、パソコン代、クレジット手数料、未納額は入りません。割引後の額だけが対象で、免除された入学料は入りません。事業主の手当や返還予定のうち入学料・受講料に充てる分は差し引きます。領収書は実施者発行の本人名義に限ります。一般だけ、開始日前1年以内のキャリアコンサルティング費用を2万円まで加えられます。
支給額の試算例
手当や割引がない場合の計算例です。試算3の専門実践は1年分の合計で、50%分は6か月ごとに分かれます。
試算1(一般) 入学料と受講料の合計8万円なら、20%の1万6,000円が支給され、本人負担は6万4,000円です。
試算2(一般の上限) 合計60万円なら20%は12万円で、支給は上限の10万円、本人負担は50万円です。合計2万円なら20%は4,000円で、4千円を超えないため支給されません。
試算3(特定一般・専門実践) 特定一般で30万円なら40%は12万円です。追加の要件を満たすと50%の15万円になり、差額3万円が後から出ます(上限は20万円と25万円)。専門実践で1年の経費が70万円なら、50%は35万円、70%は49万円(差額14万円)、80%は56万円(さらに7万円)です。年間上限(40万円、56万円、64万円)以下です。70%と80%は要件を満たしたときに限ります。
給付金を受け取るまでの手順
- 指定と支給要件を確認する:検索システムで指定期間を確認します。不明なら住居所のハローワークへ照会票を出します(来所・郵送・電子申請。電話不可)。照会がなくても一般は申請できます。
- 特定一般・専門実践は開始の2週間前までに確認する:訓練対応キャリアコンサルタントとのコンサルティングでジョブ・カードを作り、受給資格確認票と一緒にハローワークへ出します。在職中でも、申し込み前でもできます。
- 修了し、領収書を保管する:修了証明書と、実施者発行の領収書またはクレジット契約証明書を受け取ります。
- 期限内に申請する:一般と特定一般は修了日の翌日から1か月以内で、郵送は消印有効です。専門実践は6か月ごとで、4月1日開始なら最初の申請は10月1日から10月31日です。
- 追加分は差額を申請する:50%と70%は資格取得等と就職のうち遅い日から1か月以内、80%はその日から1年以内です。
窓口は住居所のハローワークです。一般は支給申請書、修了証明書、領収書、本人確認と個人番号の書類、通帳などが必要です。払渡口座の届出済み、またはマイナポータルの公金受取口座(マイナンバー登録済み)なら通帳は不要です。本人確認はマイナンバーカード、運転免許証、パスポートです。住民票は住民票の写しの取り方を見てください。
失業中の教育訓練支援給付金
専門実践の受給資格者で、開始時45歳未満、通信・夜間以外、離職の翌日から1年以内の開始、開始日が令和9年3月31日以前の人には、失業中に教育訓練支援給付金があります。日額は基本手当の60%(令和7年3月31日以前の開始は80%)で、2か月ごとの失業認定が必要です。基本手当の受給中は出ず、在職のまま始めた人や過去の受給者は対象外です。
チェックリスト
- □ 講座が指定期間内に始まるかを検索した
- □ 支給要件期間が1年・2年・3年のどれかを確認した
- □ 特定一般・専門実践は、開始の2週間前に受給資格確認を入れた
- □ 領収書が実施者発行で、受験料や交通費を混ぜていない
- □ 修了の翌日、または6か月ごとの翌日から1か月の期限を書いた
よくある質問
Q. 資格試験に合格すれば、追加の給付を受けられますか?
A. 合格だけでは足りません。登録や免許が必要な資格は、その手続きまで必要です。修了や学位が目標の講座は、それで同等です。雇用保険に入れない公務員等としての就職は、専門実践の70%の対象外です。
Q. 勤務先が受講料を払った場合も支給されますか?
A. 本人が支払ったと分かる費用が対象です。事業主の立替は、本人が実施者へ直接申し込み、事業主が使者として払い、支払前に全額を預けるか、書面の貸付で申請前に返済した額に限る、という条件をすべて満たす必要があります。
Q. 講座が始まってからでも、受給資格の確認はできますか?
A. 特定一般と専門実践は、原則として開始日の2週間前までに出します。一般の照会は任意で、なくても修了後に申請できます。照会後に開始日や離職が変わると、結果も変わることがあります。
出典
情報確認日:2026年10月23日。受給の可否と書類は、講座の種類と雇用保険の記録で変わります。手続きの前に、住居所を管轄するハローワークと公式ページで確認してください。