運転免許証の更新手続き|期間・講習と失効したとき

運転免許証の更新は、有効期間が切れる前に、住所地の都道府県公安委員会が行う適性検査(視力検査など)と講習を受けて、新しい免許証を受け取る手続きです。2025年(令和7年)3月24日からはマイナンバーカードに免許の情報を記録する「マイナ免許証」も選べるようになり、どの形で持つかによって手数料が変わりました。この記事では、警察庁の全国共通の説明と、警視庁(東京都)の具体例をもとに整理します。

まず押さえたいポイント

運転免許証を更新する手順

1. 更新連絡書(はがき)で期間と講習区分を確認する:住所地の公安委員会から届く更新連絡書に、更新期間や講習区分が書かれています。警視庁は、はがきが届かなくても期間内なら更新できるとしています。
2. 更新する場所を選び、必要なら予約する:警視庁は70歳未満の更新を予約制にしており、はがきに書かれた予約用IDを使ってWEBか自動音声ダイヤルで予約します。予約の有無や方法は都道府県で違うので、住所地の警察の案内を確認します。
3. 免許証の持ち方を決める:更新後に従来の免許証だけにするか、マイナ免許証だけにするか、両方持つかを決めます。マイナ免許証を希望する場合はマイナンバーカードを持参します。
4. 窓口で申請し、適性検査を受ける:更新申請書と、病気の症状などについての「質問票」を出し、視力などの適性検査を受けます。
5. 講習を受けて新しい免許証を受け取る:講習区分に応じた更新時講習を受け、講習が終わると新しい免許証(またはマイナ免許証への記録)を受け取れます。

講習区分と講習時間(警視庁の例)

講習区分は、更新前の5年間の違反や事故の有無などで決まります。警察庁のQ&Aによると、優良運転者は有効期間5年の金色(ゴールド)の免許証、一般運転者は有効期間5年の青色の免許証、違反運転者などは有効期間3年の青色の免許証になります(70歳以上は有効期間が短くなる場合があります)。

オンライン講習は、マイナ免許証を持ち、必要な手続きをした人だけが受けられます。警視庁では、一般・違反・初回の講習は場所が限られ、指定警察署では優良運転者講習と高齢者講習を終えた人しか更新できません。

手数料はいくら?(警視庁、令和7年3月24日以降)

運転免許証の更新には、「更新手数料」と「講習手数料」の合計が必要です。

試算例:マイナ免許証を持っている優良運転者が、オンライン講習を選び、更新後もマイナ免許証だけを持つ場合は、2,100円+200円=2,300円です(警視庁の手数料例と同じ)。70歳以上の人は事前に高齢者講習を受けているため、更新時の手数料は更新手数料のみです。ほかの道府県の手数料は、住所地の警察の案内で確認してください。

住所地以外で更新する・期間前に更新する

経由地更新:優良運転者と一般運転者(一定の条件が付いた人などを除く)は、誕生日の1か月前から誕生日までの間なら、住所地以外の都道府県で更新を申請できます。警視庁によると、マイナ免許証を更新する人は、誕生日の1か月前から有効期間の末日まで申請できます。更新連絡書や、住所地の手数料を納めたことを示すもの(収入証紙など)が必要で、住所変更などを同時に行う場合は住所地でしか更新できません。

特例更新:海外旅行、病気やけがの療養、業務上やむを得ない用務などで更新期間内に手続きできない見込みのときは、理由を証明する書類を持って、更新期間より前に更新できます。

更新期間を過ぎてしまったら

更新期間内に更新しなかった免許は失効し、新たに取得し直すことになります。警察庁の案内では、失効日から6か月以内なら、住所地で申請すれば学科試験と技能試験が免除されます。海外旅行・災害・病気など、やむを得ない理由があった場合は、失効から3年以内で、その事情がやんでから1か月以内であれば、同じように試験が免除されます。必要なものは、失効した免許証、本籍記載の住民票の写し、マイナンバーカードやパスポートなどの本人確認書類、写真などです。失効した免許で運転すると無免許運転になるので、気づいたらすぐに住所地の運転免許センターに相談してください。

関連する手続き

引っ越しで住所が変わったときは、免許証の住所変更(記載事項変更)も必要です。届出の順番は引っ越しの手続き一覧、結婚で氏名が変わったときは結婚したときの手続きと氏名変更にまとめています。マイナ免許証にするためのカードの申請や更新はマイナンバーカードの申請・受け取り・更新のやり方、海外へ行く予定があるときはパスポートの申請・更新のしかたも参考にしてください。

チェックリスト

• □ 更新連絡書で、更新期間(誕生日の前後1か月)と講習区分を確認した
• □ 住所地の警察で、予約の要否と講習区分ごとの手続き場所を確認した
• □ 更新後に「免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「2枚持ち」のどれにするか決めた
• □ 70歳以上の場合、高齢者講習(75歳以上は認知機能検査も)を先に済ませた
• □ 期間内に行けない予定があれば、特例更新や経由地更新を検討した

よくある質問

Q. 更新連絡書(はがき)が届かないときは更新できませんか?

A. 警察庁によると、更新は更新期間内に住所地の公安委員会で行うもので、警視庁は、はがきがなくても期間内なら講習区分に合う会場で更新できるとしています(この場合は予約制の対象外)。

Q. 特例更新をするとゴールド免許ではなくなりますか?

A. 警察庁のQ&Aでは、特例更新をしたかどうかはゴールド免許の交付とは関係なく、適性検査を受けた日などから前5年間に違反がなければ優良運転者になるとしています。

Q. 病気や体の状態で運転に不安があるときは?

A. 都道府県警察の安全運転相談窓口で相談できます。全国共通の安全運転相談ダイヤル「#8080」にかけると、発信場所を管轄する窓口につながります。

出典

情報確認日:2026年10月22日。予約の方法、手続き場所、受付時間は都道府県ごとに異なり、手数料や制度は改定されることがあります。最新の情報は住所地の都道府県警察の公式サイトで確認してください。この記事は一般的な手続きの説明で、個別の判断を示すものではありません。

• 警察庁「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」
• 警察庁「運転免許の更新等運転免許に関する諸手続について」
• 警察庁「Q&A」
• 警察庁「安全運転相談窓口について」
• 警視庁「更新手続一覧」
• 警視庁「運転免許試験場での更新手続」
• 警視庁「更新手続の場所」
• 警視庁「マイナ免許証に伴う手数料改定」
• 警視庁「運転免許更新手続の完全予約制について」
• 警視庁「住所地以外の都道府県公安委員会を経由した更新の申請手続」